ロシア研究会

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ロシア研究会

2019年2月28日(木) 18時 開催
場所:番町研究室
時間:18:00~20:00
担当者:  新田 容子  主任研究員 50-100-tag-yoko.jpg

*米国・北朝鮮の合意ならず
  北朝鮮とロシアの関係
  米中の関係
  中露の関係

*プーチン大統領年次教書の概要
  現在のロシア(プーチン大統領)が抱える社会的課題
  スタートアップ支援

*国家事業概要計画(年次教書優先課題と連動)
*積年のごみ問題
  日系企業の貢献

*現在のモスクワの閉塞感


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ロシア研究会

2019年1月28日(火) 18時 開催
場所:番町研究室
時間:18:00~20:00
担当者:  新田 容子  主任研究員 50-100-tag-yoko.jpg

1.北方領土問題にかかる一連のロシアの動き
2.平和条約の交渉(ロシアの本音)
3.日本の立ち位置(米国、中国)
4.ロシアの宗教観(ロシア正教会)

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ロシア研究会

2018年12月25日(火) 18時 開催
場所:番町研究室
時間:18:00~20:00
担当者:  新田 容子  主任研究員 50-100-tag-yoko.jpg

*プーチン大統領年次記者会見の中味について紐解く 2018年12月20日
1.ロシア経済状況
2.米国(シリア撤退、トランプ会談、INF条約破棄)
3.日本への言及
4.英国Brexit、Skripal
5.ガスプロムを巡る現況
6.外交政策
7.トルコとの関係
8.ウクライナ
8.米ロ関係
*ロシアの影響工作について

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ロシア研究会

平成30年11月20日(火) 開催
場所:番町研究室
時間:18:00~20:00
担当者:  新田 容子  主任研究員 50-100-tag-yoko.jpgマトリョーシカ-02-200.jpg

アジェンダ
*米国INF条約撤廃
*インドとロシアの関係
*米露中関係
*ロシアのインフルエンス・オペレーション(影響工作)
*プーチンの発言にかかるロシア側の真意
*インターネットが世界的に権威主義的になりつつある傾向

ケルチ海峡
◆黒海とアゾフ海を結び、西をケルチ半島、東をタマン半島に挟まれた、幅が4.5kmから15kmの海峡。

ケルチ海峡での軍事衝突 事の真相は?ウクライナの船及び船員がロシアによって拘束されている。次に何が起こり得るのか?何が起きたのか?

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筆者に11月26日付のメールで在京ウクライナ大使より本国外務大臣の同月25日及び26日の声明が届いた。25日付のステートメントはStatement of the Ministry of Foreign Affairs of Ukraine on Russia’s armed provocation in the Black Sea and the Sea of Azov「黒海とアゾフ海におけるロシアの武力挑発」についてであり、26日付のものはStatement by the Ministry of Foreign Affairs of Ukraine in connection with another act of aggression against Ukraine「ウクライナに対するもう一つの侵略行為に関連して」であった。[1]
これは日本時間11月26日未明に起きたロシアの沿岸警備艇がウクライナ海軍の艦艇に発砲し、3隻を拿捕したことを受けての発表であった。その後、ウクライナ側が同国東部の新ロシア派武装勢力が実効支配する地域に大規模攻撃を実施した。又、対露国境で30日間あまり還元例を導入することも決めた。

丁度この事件発生時、筆者は海外で開催されていたサイバー空間における軍事の安定性の会合に参加中であり、米英仏の生の捉え方に触れた。
彼らは“ロシアが全面的に悪い”と口々に述べていた。ロシア側は“ウクライナがこの挑発を起こし、救世主になって支持率を挙げようとしている”と主張。
又その後招集された国連安保理で米露が鍔迫り合いのような激しい論調を交わしていた。
この背景を辿ると、2014年にウクライナでクーデターが発生し、新欧米且つ反ロシアのヤヌコビッチ政権が誕生、その後ロシアがあっという間にクリミア半島を併合したことがふせんにある。
トランプ大統領はその翌日の27日にG20時に(於:ブエノスアイリス)でプーチン大統領とも会合を持つ予定であったが短時間での会談に終わった。[2]
この7月にはプーチン氏が米国の2016年大統領選挙時にサイバー介入したことをトランプ氏が全面的に否定する態度を取り、米国内でも米政権とインテリジェンス間の不信が浮き彫りになったと連日メディアも大きく取り上げていたため、この度両者がどのような態度を示すのか注目されていた。

ウクライナへのサイバー攻撃
ロシア政府関係者は、11月25日にウクライナの船舶と船員の襲撃と発砲の前後に、ウクライナ政府と軍の標的に対してサイバー攻撃を調整し始めたと、個人情報機関が今週発表した。この攻撃は、操作の計画に関連した情報を盗むことを目的としていたようだ。もしそうならば、この危機を引き起こしたのはウクライナだというロシアの強い主張は成り立たない。ロシアは、2008年にジョージアに戻って攻勢作戦へのサイバー攻撃のタイミングの長い歴史を持っています。ロシアのサイバー攻撃は、ウクライナの紛争に重点を置いており、2015年クリスマスイブに何千人ものウクライナの家庭は停電に追い込まれた。[3]
今年の秋、ロシア政府が後押しするCarbanakグループ[4]が詐欺メールで10月25日頃にリンクをクリックするとマルウェアをダウンロードする狙いを持った新しいフィッシングキャンペーンを開始した。電子メールには、実行時に攻撃者がデータを盗んだり、重要なコンピュータ機能を制御出来るリンクやその他のコードを含むPDFが添付されていた。ウクライナの政府関係者にターゲットを当て海軍、外交関連の情報を窃盗出来るのであれば、ケルシュ海峡危機を起こす準備としてのクレムリン主導の偵察であったことは間違いないだろう。
又、11月20日以前に、Windowsに合わせたPterodoと呼ばれるバックドア攻撃でGamaredon Groupと呼ばれるロシアのFSBと関係のある別のロシア人ハッカー集団[5]はウクライナ政府機関を標的にした。
11月26日、ロシアがウクライナの船を拿捕し、ウクライナの船員を監禁した際に、ウクライナの政府高官およびと軍事目標を目指すCarbanakグループの第2のサイバー攻撃が行われた。フィッシング攻撃にリンクされたマルウェアにより、データや電子メールが窃盗されたことだろう。[6]
その後、スパイウェアの戦争は両側でヒートアップしている。今週初め、マルウェアを搭載した偽のPDF文書を含む、ロシアの企業を対象とした新しいフィッシング詐欺が見受けられた。この文書はモスクワの病院のなりすましの患者データだった。このようにサイバー攻撃と伝統的な情報操作とを組み合わせて行うハイブリッドサイバー戦がますます増えている。 これは我々にあるオープン性とアイデアの自由な流れを利用している。残念ながら、我々はその事実に目覚めていない。

しかし、今となっては完全に米国のターゲットはロシアではない。中国だ。従ってロシアの動向に注目しても2014年ほどではない。従ってウクライナについても同じである。
今頃ウクライナは米国からの強い支持を取り付けられずにおり、肩透かしをくらっているのではないだろうか。
12月10日付のNew York Timesでウクライナのポロシェンコ現大統領が、“Putin must be punished”(罰せられるべきはプーチン大統領)と強い口調で寄稿している。[7]これもウクライナへの関心を向かせようという努力の一環だ。


フランスの大規模なストライキがエスカレーションした背景とは
先週の土曜日にパリでストライキが暴動化した土曜日、筆者はパリから他国に飛ぼうとしていた。
Gilets jaunes(フランス語で黄色のベスト)を着た人々に催涙弾が投げられたとメディアで報道もあった。もう一月あまり続いているストライキ運動であり、マクロン大統領もここにきて燃焼税引き上げの延期、大幅に譲歩するなど市民を沈静化すべく苦肉の策だ。[8]しかし、どうもおかしい。というのはマクロン大統領のメッセージがまるで伝わっていないかのごとく、エスカレーションしている。今回声を上げているのは一般市民である。何か特別な政治的な意図を狙っているグループではない。
欧州内の分断を狙うロシアの情報操作が効いている。
どのような方法をとっても人々の心理に入り込み、敵を弱体化させるのはロシアの外交政策として常套手段だ。
フランスにどれだけファクトチェッカーが存在するのか定かではないが、対抗策として事実に基づいた声を上げて行く事が一番だ。



Statement of the Ministry of Foreign Affairs of Ukraine on Russia’s armed provocation in the Black Sea and the Sea of Azov
https://jp.reuters.com/article/g20-argentina-putin-trump-idJPKBN1O10UH
https://wired.jp/2017/01/14/hacking-ukraine-power/
https://wired.jp/2018/04/16/fin7-carbanak-hacking-group/
https://brica.de/alerts/alert/public/1239001/gamaredon-like-fancy-bear-and-cozy-bear-steps-up-cyberattacks-against-ukraine-others/
http://blogs.360.cn/post/PoisonNeedles_CVE-2018-15982_EN.html
https://www.nytimes.com/2018/12/05/opinion/petro-poroshenko-putin-ukraine.html
https://info.ensemblefr.com/news-301.html

ロシア研究会

平成30年10月 23日(木) 開催
場所:番町研究室
時間:18:00~20:00
担当者:  新田 容子  主任研究員 50-100-tag-yoko.jpgマトリョーシカ-02-200.jpg

露中の危ういブロマンス

 西側諸国のインテリジェンス史上における失策が原因で、冷戦時の深刻な中露の確執を見落としたことは今尚、深刻な懸念をはらんでいる。
少数のCIA高官たちが1950年後半からその後の積み重なる露中の対立を指摘したものの、米国やその同盟国の歴代政権は世界最大のこの共産党圏国が実は互いに憎悪の関係であることを信じようともしなかった。1969年にシベリアと満州国境沿いで起きた戦闘 で初めて、CIAの指摘に懐疑的であった者たちも露中の分裂が本物だと受け入れた。

 今日、西側はその真逆の過ちを犯している。具体的には中露が今まさに形成しつつある反米、反西側を訴えるこの結びつきを懐疑的にしか捉えていない。
 冷戦期のドグマがグローバル共産主義は揺るがない一枚岩であると描いたように、中露が友人関係には決してなれないという考え方は間違っており、危険だ。
現に両国の戦略が意図していないにしろ、相互に強化されている。結果として、露中は、国家指導者たちに民主主義から転換させ、独裁指導者たちが権力を掌握し続けられるよう支え合うことにより、世界中で独裁主義者たちを支持する傾向がみられる。

 プーチンも習氏も途方もなく互いを称賛し合い、ブロマンスを重ねている。プーチン氏によれば自分の誕生日をウォッカとソーセージで祝った唯一の他国の指導者は習氏のみ 、習氏は友情の証のメダルを贈り「愛人」だと呼んでいる。
この状態は表面的なものだと一笑するのは容易であり、このような独裁者間の行動は両国それぞれのシステムにとって大きな意味をなす。2013年に習氏が最高指導者として初めての外遊にロシアを選んでからというもの、実に少なくとも27回にわたって会談している。

 露中は長きにわたって両国の政権の耐久性を高め、独裁体制を深化すべく友好的に多くの直接行動に取り組んでいる。この最も顕著な例として、独裁政権を強化するためにロシアはベネズエラに、中国はカンボジアに財政投融資を行っている 。無条件で財政援助や武器援助を行い、西側の強く要求する人権や法の支配の影響力を弱めようとしている。自国の影響力を広めるだけではなく、他国への西側諸国の民主的な動きを阻止し、市民を統制するベストプラクティスを教えている。殊に中国は自国企業の顔認証システムを売り、他国の独裁政権に通信やインターネットの効果的な監視のトレーニングを提供するなど監視や警備の方策を’輸出’している。ロシアは他国が見習いたいと思っている統制力が効くガバナンスのモデルを提供し、 、抑圧体制を向上させるべくプーチン大統領のやり方を自国に落とし込む節がある。習氏もみずから個人権力を収束しており、現在の中国の政治システムはロシアのそれを模倣している。

 ロシアの経済力は中国の十分の一とかなり不均等ではあるものの、両国にとって互いの経済関係は極めて重要だ。中国は世界最大の原油輸入国であり、ロシアは2017年度中国の最大の供給国であり、且つ中国政府はロシア政府に石油製品の供給源を担保するため数百億ドル(数兆円)を貸し付けている。中国政府の視点からすると、ロシアから石油を輸入する場合に米軍が簡単に封鎖するマラッカ海峡あるいはアデン湾といった戦略的に難所をわざわざ危険を冒して船で走行する必要もないのだ。

 しかしながら経済関係での結びつきよりも、隣国同士にとってより重要なファクターは軍事関係だ。今年4月に初の訪露で中国の魏豊国防長官は「中国側は米国側に露中の国軍間の親密さを見せつけている。中国はロシアを支持する。」と述べた。

これは単に友好のレトリックではない。最近まで中国の海軍艦艇は何世紀にもわたって自国の海岸線をそれて走ることはなった。しかしながら今日では日本海から地中海を抜けて中国の戦艦がロシアと定期的な共同演習を行っており、何十年もの間ロシアは自国の最先端の軍装備品の中国への販売に抵抗を示してきたが、今やその政策を放棄している。この5月、中国は民主的で自治政府体制を取る台湾に威嚇行動の目的で、ロシアの戦闘機の最新モデルでの初飛行も認められている。ロシア製のどのような戦闘機に中国が関心を寄せ、何の目的で利用しているのか両国の結びつきを明示している。

 この9月、ロシアは冷戦後最大の軍事演習「ボストーク2018」 を行った。ロシアは今回初めて中国人民解放軍を招致した。これはロシアのクリミア併合の2014年以降勢いを増した戦略的思考の変化の集大成ともいえる。
露中は、1969年の2日間にわたる流血を観た衝突後軍備を拡張したが、1980年代には両軍とも非武装中立地帯に移動し、2004年に長きにわたった領土問題を解決するに至った。
中国政府は米国政権との安全保障、深刻な貿易摩擦問題で高まる緊張に直面しており、様々な領土争いで我が国、フィリピン、ベトナム等と関係にひずみをきたしている。それと同時に長年の目標としている台湾の支配を達成しようと躍起になっている。
露中それぞれ他国の脅威の存在であり、敵国を多く作ってきた。これ以上隣国との関係を悪化させたくないという目論見も合致している。
ロシア軍と中国軍が互いに信頼関係を深めることでサイバー空間上の更なる協力と協調をはかり、特には米国軍や民間の通信システムの脆弱性を探っている。
少なくともロシアと中国の防諜機関はCIAが両国に対して行なっている軍事行動についての機密事項を共有しているとされている。
いかに情報を掌握できるかを把握している軍が最も強力であることを理解しているからだ

 露中は現在、著しい情報戦力を向上させている。政治的、法的、メディアコントロール、インテリジェンス、心理的な手段を利用し且つサイバー戦を取り入れて自国の戦略の目的を達成する狙いだ。中国は南シナ海及び東シナ海を乗っ取るべく密かな情報戦の行動が見られ、ロシアが繰り広げている西側がハイブリッド戦争と呼ぶ情報戦は、ウクライナのクリミア半島の力ずくによる獲得が顕著な例だ。

 そして露中を結びつける最も深い要因は、両国のイデオロギーである。議会政治を嫌う両国は、将来いつか米国が支持する“カラー革命”によっていつか自分たちがお払い箱になるのではと脅威を感じている。露中間の親密な関係は互いの共有する関心事、つまり米国及び米国の主張するグローバルオーダーに対する嫌悪感を示しているのに他ならない。米国政権はこの2カ国間の関係が揺るぎないものになる前に何とか仲を引き裂く機会を狙うべきだ。

 冒頭で言及した1960年代の露中間における軋轢の実態を見逃したインテリジェンスコミュニティの失策は「ドミノ倒し理論」 と呼ばれており、米国政権内で通説となっている。これが現状のいわゆる世界であちらこちらグローバル共産主義が拡散しつつあるのを何としてもとめる考えに表れている。もし米国がニクソン政権よりも10年早く中国と和解を図っていたなら、おぞましいベトナム戦争や中国の文化大革命を避けられたかもしれない。米国では1972年の中国との和解の立役者であるヘンリーキッシンジャー氏が幾度もトランプ大統領に、ニクソン元大統領のアプローチとは逆の戦略、つまりロシアとの友好関係を模索し中国を孤立化させることを強く勧告している。

 しかしトランプ大統領にとって、プーチン大統領との結託に関して捜査のメスが入っている現状を考えると当該戦略をうまく遂行するのは不可能に近い。この始まったばかりの露中の同盟が米国の利益や現在の世界秩序にどれだけ深刻な脅威となるか、米国の次の大統領も心する必要がある。
我が国は米国、ロシア、中国とどう向き合い、自国の国益を追求して行くのか。そろそろ我が国も情報戦力がどういったものか本腰で取り組む時が既に来ている。


https://nsarchive2.gwu.edu/NSAEBB/NSAEBB49/index2.html


https://www.businessinsider.com/putin-took-a-shot-of-vodka-with-xi-for-russian-leaders-birthday-2018-6


https://www.khmertimeskh.com/50499592/russia-cambodia-fruitful-interaction/


https://www.foreignaffairs.com/articles/hungary/2015-02-08/hungarian-putin


https://nationalinterest.org/blog/the-buzz/chinese-defense-minister-says-china-will-‘support’-russia-25216

https://www.washingtonpost.com/news/monkey-cage/wp/2018/09/13/5-things-to-know-about-russias-vostok-2018-military-exercises/?noredirect=on&utm_term=.9c3166a63d67


https://www.u-s-history.com/pages/h1965.html





平成30年 9月 27日(木) 開催
場所:番町研究室
時間:18:00~20:00

担当者:  新田 容子  主任研究員


アジェンダ

*ボストーク2018年の分析
中ロ関係について

*ロシアの年金問題の背景にあるもの

*欧州の対露動向

*中国の米大統領中間選挙へのハッキング

*トランプ大統領の国連演説

*東方経済フォーラムでのプーチンの発言について




平成30年 ロシア研究部会 トピック


ロシアの情報戦争のコンセプトを軸にロシアの情報戦略の核心を分析


 * ロシアの歴史・ロシア観

 * ハイブリッド戦争

 * reflexive control

 * 中露関係(中国、北朝鮮との関係も含む)

 * ロシア・NATO間の緊張関係

 * バルト三国にかかる思惑

 * 米中露:サイバー空間における軍事の安定化

 * 日露関係

 * ロシアの手口:サブバージョン

 * ロシアのインターネット観:サイバー連携の狙いはどこにあるのか

 * 情報操作

 * デジタルエコノミー(AI)

 * フィンランドのロシア外交に学ぶこと


















ロシア研究部会 報告 平成28年1月25日
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ロシア研究部会 報告 平成27年11月24日
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ロシア研究部会 報告 平成27年10月23日
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ロシア研究部会 報告 平成27年9月25日
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●平成27年2月25日開催のロシア研究会は無事終了いたしました。
主宰いただきました寺谷青山学院大学名誉教授に御礼申し上げます。