２０１８．８．１５
理事長 二見 宣
最近は北朝鮮を中心に、中国、韓国、アメリカ、ロシアが外交戦をくりひろげ、新聞の第一面を飾っている。
しかし、日本はまだまだ、「もりとも」,「かけい」、「かいざん」、「いんぺい」、「せくはら」などが、新聞、テレビ、インターネット、国会質問を賑わしている。マスコミは、お金があっても給食代を払わず、些細なことでも教育委員会に訴え問題化するモンスター・ピアレントのような様相になってきた。日清戦争で敗戦した時の「清国（中国）」や「朝鮮」のようである。
マスコミは、現在日本の第一権力者であることを自覚し、日本と日本人の将来あるべき姿に役立つことを取り上げてもらいたい。
日清戦争（明治２７年７月～２８年５月）は約１２５年前に、国内外政策ともに右往左往する朝鮮をめぐり、宗主国だった清国を排除し、朝鮮を独立させた戦争です。
開国したばかりの東洋の小国日本が、「眠れる獅子」といわれた大国の清国を相手に戦い、勝って『下関条約』を結び、近代日本の対外進出の第一歩となりました。
『下関条約』 の要点は、① 清国は朝鮮の独立を承認すること、② 遼東半島、台湾、澎湖諸島を日本の領土とすること、③ 清国は賠償金2億両（約3億円）を支払うこと、④ 沙市、重慶、蘇州、杭州等を開港するほか、欧米諸国が清国にもっている通商上の特権を日本にも認めること、などでした。
勝因は、文明開化と富国強兵と先見の明を持った日本の立派な政治家でした。清国と朝鮮は、現在の日本のようにローカルな小事で仲間争いを続けていました。
現在、日本の政治家には、急がねばならない「憲法改正（制定）」、「少子化対策」、「拉致問題」、「外国人の土地所有制限」、「敵地攻撃能力」、「情報・サイバー戦能力の向上」、「自衛隊の装備品の国産化」はじめ、「災害（天災・人災・戦災）対策」、「核兵器や宇宙兵器の開発」などの高い政治レベルで検討し、当面判断すべきことが山のようにある。
ローカルな問題で、大事な時間を無駄にするな～～、と言いたい。