安全保障・危機管理のグローバルスタンダードを創る
学会名誉会長の安倍元総理は、我が国の安全保障や危機管理に大変ご尽力され、沢山 の法律などを整備されました。会員一同、感謝するとともに「永世名誉会長 安倍晋三」として学会に名を残すことになりました。
2022年9月27日の国葬には、岸田総理から「参列へのご案内」を戴き、参列し 献花をしてまいりました。
国葬の様子は、多くの方がテレビ等でご覧になったことと存じますが、故安倍総理の 大きな写真の前で、皇族7名及び、天皇・皇后、上皇・上皇后のいわゆる代理者と遺 族が前列に位置しておられたのが印象的でした。
追悼の辞は、岸田総理はじめ5人の方が述べられましたが、友人代表の菅総理には、 大きな拍手が起こりました。
国葬の儀式は、午後2時から始まりましたが、約6,000名の献花が夜まで続きま した。
その間、自衛隊の音楽隊が演奏を続け、陸自の儀じょう隊が警護していたのは、さすがと感心しました。
故安倍総理のご意思を大切にして、「日本の国は、日本人が護る」「日本人の財産は、日本人が護る」しかないと痛感いたしました。
令和元年５月１日
新しい元号「令和」が発表になった。
５月１日から、第１２６代の令和天皇がご即位された。
なにしろ１２６代、２６７９年以上もつづく国家元首の家系は、ダントツの世界一である。プロトコール世界Ｎｏ.１である。
高校生の時代には、日本史勉強の一環で「ジンム、スイゼイ、アンネイ、イトク、コウショウ・・・・・」と、元号を丸暗記された方も多いことでしょう。
また、論拠も、世界でも最古級の文学書『万葉集』に由来しているのも意義深いことです。まもなく、日本の文化・伝統や思想・宗教・芸術が世界に大々的に発進する予兆です。
「令和」時代の間に、是非とも「少子高齢化の解消」、「憲法の改正」、「防衛力の強化」、「食糧の安全」や「外国人の土地所有制限」など現在の問題点が改善されますように期待しています。
また、陛下のご神拝により、天災、人災、戦災が最小限に抑えられるようにと願っています。
ご長寿の歴代天皇様には。神武１３７歳、孝安１２３歳、孝霊１０６歳です。ちなみに、西方のアブラハム１７５歳、イサク１８０歳、モーゼ１２０歳であるとされています。
令和天皇のご長寿と日本国のいや栄えを祈っています。
新しい年号の御世は、どのような世界になるのでしょうか。
平成の３０年間の御世は、天災・人災が多発しました。毎年のように台風などによる風水害があり、「記録的な大雨」とか、「年間降雨量に匹敵する」とかの形容詞の付く風水害（天災）がつづき、多くの方々の親族や友人が亡くなり、財産も喪失しました。
特に、平成７年は、１月に「阪神・淡路大震災」（天災）が有りました。同年３月に「オウム真理教による地下鉄サリン事件」(人災)が発生し１３人が亡くなられ、まだ約６３００人の傷害者が苦しんでおられる。
平成１１年には政権交代を目的とした「民主党政権が誕生」(人災）し、空白の３年間といわれる無策の３年間が生じ、内政・外交ともに失墜した。この政権の間に「３.１１東日本大震災」（天災）が発生し、かつ関連して「東電の福島第一原発事故」(人災)、口蹄疫流行（天災）が起きた。
昨年は、「北海道全部がブラックアウトになる大地震」(天災)があった。
一方、自殺者。精神異常者や動機が不可解な他殺(人災)も増加している。また、韓国が反日活動（外憂）を活発化し、シナが軍事力を増強（外憂）した。
危機管理上の分類(天災、戦災、人災)の中で、足音は近づいているが、「戦災」だけはなかったが、「外憂」が増大した御世であった。
オリンピックや万博の招致、「オウム事件」で死刑判決を受けた全員に死刑執行など、新しい御世への準備が進んでいると感じます。
新しい御世では、「自衛隊に疑義のない憲法改正」、「敵地攻撃できる戦力の育成・強化」、本誌題４７号の表紙にある北方領土全部の返還が含まれた「日露平和条約の締結」の推進努力を希望します。
日本安全保障・危機管理学会の活動は、今年も引き続き、空理・空論や犬の遠吠えは排し、大地に足を踏みしめ、日本人の安全、安心と繁栄に役立つ御世になるように一歩一歩と努力いたします。
大東亜戦争敗戦前の憲法は、『大日本帝国憲法』であり、明治２２年２月１１日に公布され、『明治憲法』と略称された。アジア初の近代憲法である。
この『大日本帝国憲法』を進駐軍の指示で改悪し、昭和22年5月に現在の『日本国憲法』が施行された。
安倍総理のリーダーシップで、第９条が検討されるようであるが、新憲法では、義務教育を卒業していれば自衛隊の立場が「合憲」、「違憲」とご意見が分かれないよう、単純明快な条文にお願いしたい。
もちろん日本の防衛力は、弱いよりは強いほうが当然良い。典型はロシアである。ロシアの経済力、文化力も日本よりは劣る。しかし、「軍事力が世界第２位の核保有国」だけで、世界の大国に君臨している。
日本は、軍事力が弱い故に、大日本帝国時代の植民地だった韓国や中国からも軽く扱われ、国民が拉致され、内政干渉を受けている。また、北方領土や竹島が不法占領されている。
とくに最近は、韓国の「日本を世界の悪者に見せる活動」はヒドい。目に余る。
このような不合理、不条理を、憲法改正により克服したいものです。
２０１８．１２．１７
河原昌一郎
現在の日本人には健全な国家意識が欠如していると言われる。もちろん日本人全てがそうであるということではないのだが、大多数の日本人が国家を日常で意識することはなく、また国家というものを考えることもないというのは事実であろう。
国家を意識しない人の意識構造は、まずかけがえのない自分があり、そしてその周りにはニュースで見聞きするような世界が存在するというもののようだ。自分と並んで存在するのは世界であり、自分と世界は直接につながっているという意識である。そしてこの世界は決して自分と敵対的なものとは意識されず、基本的に平和なものである。本来、自分とは密接な関係のある社会・国家の存在やそれらと自分との関係が意識されることはない。すなわち、こうした意識構造は、強い自己中心主義と基本的に平和的な世界とで成り立っているのである。
強い自己中心主義は、小中高大の教育期間を通じて養われる。現在の教育は、個人に応じた教育、個人の能力発現等、一貫して徹底した個人中心のものとなっており、社会・国家と自分との関係、貢献の必要性等はほとんど教えられることがない。
平和的な世界観も、同様に教育の現場で、徹底的な平和主義教育がなされ、世界が平和愛好的な国家から成り立っているとする現行の日本国憲法が何らの批判もなく教え込まれること等によるものであることは言うまでもないだろう。国際連合も平和のための国際機関であるかのように教えられ、その内実が特別の権限を有する安全保障理事会を通じたパワーゲームの場であることは教えられることがない。
日本人の国家意識の欠如は、自己中心主義と平和的国家観とが相まってもたらされているものである。国際社会が現実にはパワーが支配する弱肉強食の世界であることを認識しなければ正しい国家観も持ち得ない。日本人が健全な国家意識を持つようになるためには、自分が社会・国家の一員であり、社会・国家に尽くす義務があるということを認識するとともに、現実的で正しい世界観を有するようになることが必要なのである。
２０１８．８．１５
理事長 二見 宣
最近は北朝鮮を中心に、中国、韓国、アメリカ、ロシアが外交戦をくりひろげ、新聞の第一面を飾っている。
しかし、日本はまだまだ、「もりとも」,「かけい」、「かいざん」、「いんぺい」、「せくはら」などが、新聞、テレビ、インターネット、国会質問を賑わしている。マスコミは、お金があっても給食代を払わず、些細なことでも教育委員会に訴え問題化するモンスター・ピアレントのような様相になってきた。日清戦争で敗戦した時の「清国（中国）」や「朝鮮」のようである。
マスコミは、現在日本の第一権力者であることを自覚し、日本と日本人の将来あるべき姿に役立つことを取り上げてもらいたい。
日清戦争（明治２７年７月～２８年５月）は約１２５年前に、国内外政策ともに右往左往する朝鮮をめぐり、宗主国だった清国を排除し、朝鮮を独立させた戦争です。
開国したばかりの東洋の小国日本が、「眠れる獅子」といわれた大国の清国を相手に戦い、勝って『下関条約』を結び、近代日本の対外進出の第一歩となりました。
『下関条約』 の要点は、① 清国は朝鮮の独立を承認すること、② 遼東半島、台湾、澎湖諸島を日本の領土とすること、③ 清国は賠償金2億両（約3億円）を支払うこと、④ 沙市、重慶、蘇州、杭州等を開港するほか、欧米諸国が清国にもっている通商上の特権を日本にも認めること、などでした。
勝因は、文明開化と富国強兵と先見の明を持った日本の立派な政治家でした。清国と朝鮮は、現在の日本のようにローカルな小事で仲間争いを続けていました。
現在、日本の政治家には、急がねばならない「憲法改正（制定）」、「少子化対策」、「拉致問題」、「外国人の土地所有制限」、「敵地攻撃能力」、「情報・サイバー戦能力の向上」、「自衛隊の装備品の国産化」はじめ、「災害（天災・人災・戦災）対策」、「核兵器や宇宙兵器の開発」などの高い政治レベルで検討し、当面判断すべきことが山のようにある。
ローカルな問題で、大事な時間を無駄にするな～～、と言いたい。
２０１８．３．１
理事長 二見 宣
今年は、平成３０(2018)年、皇紀２６７８年になりました。
「明治維新」からは、１５０年の節目の年です。１５０年前の明治の世は、徳川幕府の武家政治から、明治政府の太政官制・内閣制になり、薩摩藩・長州藩を中心とする政治・軍事・宗教等の革命開始の時期でした。
そのモットーは、「富国強兵」と「文明開化」による急激な西欧型近代国家への移行し、独立をまもりました。
しかし、「棚からボタモチ」ではなく、「戊辰戦争」で幕府勢力に勝利し、「大政奉還」、「四民平等」など社会制度も変え、西郷隆盛が活躍した「西南の役」で士族の反乱を排除したり、国運を賭けての「日清戦争に勝利」でシナ(清朝)の圧力を排除し、「日露戦争に勝利」してロシアの侵略を阻止しました。「第１次世界大戦」で国際的地位を確立するなど努力が続けられた。
明治150年の前半の７５年は戦争の連続でした。
結局１５０年間、アジア・アフリカで独立を護ったのは、日本とタイと（エチオピア）の３ヵ国のみで、他の地域はすべて、西欧の植民地になりました。
日本の日露戦争勝利に刺激されて、植民地だった国々に独立の気運が高まっていましたが、大東亜戦争により、アジア諸国が日本軍人に助けられながらも独立戦争で勝利し、つぎつぎと独立いたしました。
その後遅れて、アフリカの諸国も独立いたしましたが、独立戦争を経ずに宗主国から与えられた独立になりました。このため、いまだに資源や産業は、宗主国が支配して富は搾取されています。学校や病院は、宗主国の学校や病院が支配しています。宗教(教会)のトップも宗主国の欧米人です。アフリカはまだまだ実質的な植民地です。
明治150年の後半の７５年は、日本は概ね平穏であったが、アジア・アフリカは紛争がいまだに連続していると言えます。
明治１５０年を機に、日本人による「新憲法を制定」し、占領条項がある国連や片務的な「日米安保条約」を改正し、平和な国として再漸進したいものです。
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２０１７．１２．１
理 事 長 二 見 宣
今年（平成２９年）の日本人ノーベル文学賞の受賞は、長崎市生れの英国籍日本人の石黒一雄氏（６２歳）でした。おめでたい出来事です。
ノーベル賞は、明治３４年（１９０１年）からダイナマイトの発明者として知られるアルフレッド・ノーベルの遺言に従って始まっていますが、日本人が受賞したのは、昭和２４年に湯川秀樹博士が最初です。日本人受賞者は、当初は４８年間もいなかった。
日本人の文明度について、Ｅ・ハンチントン博士(地理学者・経済学者）が、『気候と文明』 （昭和１３年）で看破しているように、日本人の長所は、「芸術を創造し観賞する能力、科学技術を模倣して応用する能力」とあるが、日本人の短所は、「哲学を体系化する能力」、「科学技術を創造し、発展させる能力」が低い。また、「植民地を統括する能力」に欠ける、であり、約８０年前の指摘が現在も継続いる。
日本人の生き残りのため、教育改革を断行し、将来の各分野での愛国心を持った世界的な指導者を育てなければならない。このため、文科省や外務省の体質の改善が急がれる。特に、文科省は、「面従腹背」を座右の銘と公言する東大首席卒の事務官のトップが居たり、加計学園や森友学園の業務を問題化するようにリークして、マスコミに騒がせ、長期にわたり国政の足を引っ張った。このような文科省では、日本の将来を担う青少年の教育を任せるのは問題が多く、心配である。
外務省は、外交能力に欠ける外務事務処理する官僚の集合体である言わざるを得ない。韓国や中国の悪質な対日外交に抗することができず、ますます日本が辱められている。高級待遇で国費を無駄に使っている高給の外務事務官の官庁であると言える。世界中から、蔑まれるような日本にして、マイナス・イメージを振りまいているのを防止できない主管官庁が外務省である。日本の青少年に与える負の遺産を作っている主管官庁である。
とにかく、文科省と外務省を改革して、日本の青少年が愛国心をもって、未来の世界に羽ばたくようになって頂きたいものです。
ハンチントン博士は、「夏と冬の気温差が少ないと文明はおこらない」、「日本の文明度は、欧州の先進国よりやや低いが、北緯３７度以南の日本は、南フランスやイタリアよりも遥かに高い」と評価している。
(機関紙２０１7年春号vol３9号より引用） ２０１７．９．１
理 事 長 二 見 宣
反日を叫ぶ北朝鮮と中国からの核・ミサイル攻撃に対し、まず、日本国民個々の安全はどう守ればよいかを考えましょう。
北朝鮮は、米、露、英、仏、中国の５大国に並ぶ核大国になりました。ミサイルは、米・露・中に次ぐ大国になっています。化学兵器も、金正男氏暗殺に使われたバイナリーＶＸ兵器など日本よりもはるかに強力です。なにしろ、人口２,４００万人で、総兵力１１０万人の軍事大国です。ちなみに、自衛隊の定員は２４万７千人、現員は２２万７千人です。
戦争やテロからの被害を最小限にするために大事なのは、警報の迅速な伝達と避難できるコンクリート製の建物です。
北朝鮮からのミサイルは、発射してから約7分ほどでわが国に着弾します。中国からだと１０分ぐらいです。ミサイルには、「核兵器」、「化学兵器（毒ガス）」、「爆薬・火薬」または「生物兵器」等が政治目的により搭載されます。
これらの大量破壊兵器の日本への運搬は、発見されやすいミサイルだけでなく、北朝鮮が得意の工作船、民間・軍用の航空機や漁船などにより、日本へ持ち込みは可能です。まず、核爆発対処の要点を示します。
１ 警報(Ｊアラート)と事前避難
「警報(Ｊアラート)」がミサイル発射７分以内にサイレンやテレビ・ラジオなどからきちんと国民に届き、安全な施設に退避しなければなりません。が、鉄筋コンクリートの堅牢な建物に居る方や地下室に居る方は、大丈夫ですが、木造家屋の方々はロスタイムがあるので「７分」では無理でしょう。
核・ミサイル発射は、まず、アメリカの衛星が捕捉し、初期情報を処理して日本に伝達されます。７分以内に日本国民にＪアラートが届くのは困難と言えます。いままでに北朝鮮が数多くのミサイルを発射していますが、着弾前にＪアラートが届いた実績はありません。核爆発前の事前避難は、大変難しいと言えます。
２ 核 爆 発 対 処
「核爆発」の当初は爆心に近いと閃光により数分間、閃光盲目になります。
爆風は、音速の秒速３４０ｍでガラス破片・木っ端などを含んで拡がります。この「爆風」の被害が、大問題です。
「核爆発」の被害は、①「閃光・熱線」（通称：ピカッ）、②「爆風」(通称：ドン）、③「放射能(初期放射能、残留放射能)と④「電磁パルス」(ＥＭＰ)の４種類があります。
「爆風」と「残留放射能」以外は、核爆発当初の数１００万分の１秒で終ります。すなわち「閃光・熱線」、「初期放射能」と「電磁パルス」は、ピカッと爆発時に光る時のみです。
「爆風」は、音速の秒速３４０ｍの衝撃波が通過するドン音で終わりますが、最大の被害を出す原因です。
「残留放射能」は核爆発後、約１時間後からきのこ雲から降り始める放射能を含む「死の灰」に含まれております。昭和２０年からしばらくは、この「ピカッ・ドン」が原爆の別称でした。
核爆発の概略のエネルギー比率の一例は、次表です。
種 類 エネルギー比率 時 間
爆 風（衝撃波） ５０％ 音速以下で伝搬し、1回。（１Ｋｍ＝3秒）
熱 ・ 光 ３５％ 瞬間～0.１秒 （閃光盲目、火災の原因）
初期放射能 ５％ 瞬間～1分以内
残留放射能 １０％ 爆発1分以降（誘導放射能＋フォールアウト）
電磁パルス（ＥＭＰ） ― ０． ００１秒まで
（ガンマー線が強力な電磁場を発生）
（比率は、核爆弾の規模・効率、核爆発の高度、気象等により変化します）
３ 爆 風 被 害 対 処
核爆発の直後は、閃光盲目のためはっきり見えない場合でも、まず目と耳を保護しながら、爆風の対し強い建物や壁の後方や、道路の側溝に入ることです。地下が一番安全です。爆風に露出していれば、吹き飛ばされるか、内臓破裂か、飛散物での打撲死となります。とにかく「目の保護」が１番大事です。
木造家屋や立ち木の後ろでは、吹き飛ぶか 倒壊しますので、生存はできません。
フランス軍の軍用教範では、次図のように命じています。
（良い例） （失敗例）
フランスなどは子供達に、上図の軍用教範とほぼ同様な絵本やパンフレットを配布し、コンクリートや石造りの建造物の陰に入れとか、道路の側溝に入れとか、目を保護せよと示しています。欧米では子供の頃から、核爆発防護の基本を絵本やパンフレットなどで知っているのです。
爆風の「ドン音」が過ぎれば、安全な地域・施設へ退避したり、被災者の救助や消火活動を開始することです。被害が大きい「爆風」は、秒速約３４０ｍですので、爆心から１０００ｍであれば３秒で、２０００ｍであれば６秒で到達します。安全の目安は、５０００ｍで１５秒以上です。いずれにしても「ドン」の音がして、空中を飛散物が通過すれば安全なります。
飛散物で、目が損傷しないことが第一です。次に耳です。とにかくピカッと光ったら
目と耳を保護します。そして、爆風からの遮蔽物
の後ろに入ることです。
4本の指で「目を保護」し、親指で「耳穴」を
塞ぎ、シェルターに入る。これは、ベトナム戦争
が華やかな頃、小生が米留学中にアリゾナ州の
学校で見学した退避訓練の風景です。
特に、目が不自由では、燃えている街からの
安全な脱出は困難となります。怪我や火傷は、
治療できますが、失明は一生治りません。
４ 熱 線 被 害 対 処
熱線に対しては、燃えない家・燃えない家具・燃えないカーテンが重要です。火災は広域で発生するので、「消防車は来ない」、「停電のため水道も出ない」と心得るべきです。自衛隊も、本来任務の防衛出動のため救援には来られないでしょう。
マンションの場合は、カーテンとカーペットは不燃品にすべきです。ベランダには、消化砂になる植木鉢を育て、水の入ったペットボトルを準備しておけば便利です。
個人としては、白色の下着を着用する。白色は火傷を軽減する色です。黒色系服装でも露出よりはましです。
いずれにしても、木蜜地帯に着火すれば、関東大震災や昭和２０年の３月１０日の東京大空襲、８月６日の広島、８月９日の長崎が再現することになります。とにもかくにも「燃えない家」「燃えない事務所」・・等が大事です。
５ 放 射 能 (線)被 害 対 策
放射能(線)への対策は、福島原発の事故で、広く周知されていますが、３原則は、
◎ 放射性物質を体内に入れない（食べない、飲まない、吸いこまない、傷口に付けない）
ロシアの情報要員のルビネンコ中佐が、平成１８年１月にイギリスで「ポロニューム」で殺害された事件は、これです。
◎ 放射能の低下を待つ（空中の放射線は、７時間で１０％に、２日で１％に減衰する）
◎ 放射線物質を洗い流す（海自艦艇の構造は海水洗の設計。第５福龍丸は無知による失敗）
です。
いずれにしても、放射能(線)の強度は、時間が経てば減衰しますが、器材がないと測定できません。
６ 電磁パルス（ＥＭＰ）対策
電子機器には有害ですが、人体にはあまり影響がありません。対策は、避雷処置にほぼ同じです。
特に、高高度の核爆発では電磁パルスの効果が強いが、地上での核爆発のＥＭＰ被害は少なくなるので、気がつけば電子機器が作動しなくなっています。
電子機器が作動しなくなったら、核攻撃の事前攻撃や高高度の核実験の可能性があり、注意を要します。
大事な電子機器は、金属容器に入れておくとか、アースしておくとか、雷対策と同じような防護処置が必要となります。
７ 核兵器対策はシェルター
安全・安心の究極は、スイスやフィンランドと同様にシェルターの建設です。シェルター機能を持った鉄筋コンクリートの学校、住宅や事務所が大事です。
国民皆兵のスイスやフィンランドを例にとるまでもなく、家族が安全でなければ勇敢な兵士と云えども、国境防衛に行けません。３.１１東日本大震災の時に宮城県内の部隊で、津波により死が迫った妻子からの携帯電話や家族の訃報を受けた隊員たちの実話が語られていますが、人間としてもっとも辛いことです。
スイスやフィンランドでは国民数以上のシェルターが建設されていますが、国民皆兵の国では当然のことです。家族が安全でなければ、国境に配置される兵士は戦えないのです。勇敢な自衛隊員と云えども、家族が護られないようでは、任務優先ではなくなるのです。
命令により家族と離れて遠くに派遣される自衛官の官舎は、シェルター付きの建物にして家族の安全を図らねば、国家の大事な時に任務達成は難しいことになる。
当然、次代を担う若い子供たちが生き残るため、小学校や中学校は校庭を活用したシェルターを準備したいものです。アメリカでは、小学校から逐次、中学、高校へと公立の「３か月生存の地下シェルター」を整備しました。最近公開された米国会議員用のシェルターは、ホテルよりも高品質でした。これらのシェルターがあるから、アメリカは「キューバ危機」などソ連との冷戦が戦えたのです。
周辺国情勢から、生き残る施策を公私ともにそろそろ始めて下さい。
おわりに
強い反日思想を持った北朝鮮や中国は、日本向けて核兵器が、何時ごろ、どのような状況なれば日本に被害を与えるでしょうか。まず北朝鮮が一番危険です。偉大な将軍様の発言からも、「日本」とか「在日米軍」といった言葉が多くなりました。また、北朝鮮は、経済的には悪化します。
核・ミサイル発射にあたっては北朝鮮も当然、予行をして風向・風速・空気密度や地球の自転の影響を事前に情報収集する必要があります。この活動を最近は活発化させているとみるべきです。
ミサイル発射の方向性からは、三沢基地、横須賀基地、沖縄やグアム島の基地が対象になっているのではと推測されます。工作船や漁船による核攻撃の場合は、日本海に面した都市や沖縄が目標になるでしょう。
実行までに６～８年かかるでしょうが、最終的な目標地点は、偉大な将軍様がきめますので、今後の将軍様の恫喝外交と瀬戸際外交の発言傾向をウオッチしていれば時期も目標も明らかになるでしょう。
日本も「シェルター」と「敵地攻撃能力」を準備しないと、外交の段階で無条件降伏の敗戦になるかもしれません。